熱海市、伊東市、函南町の自治体クラウド協定締結式が１２日、伊東市役所で開かれ、斉藤栄・熱海市長、小野達也・伊東市長、仁科喜世志・函南町長が協定書に署名した。現在は庁舎内のサーバーで管理する自治体の住民記録や税務、福祉などの情報を外部のデータセンター（民間）に預け、共同利用する。７月ごろまでに公募型プロポーザルで業者を選定、来年にはシステムの構築・移行を行い、２０２１年から順次運用を開始する。

　３市町は近隣で情報システムの更新時期が近いことから、県の助言を受けながら検討を重ね、導入することを決めた。経費の削減や地震、津波をはじめとした大規模災害時の情報喪失を防ぐ、セキュリティーの向上−などが狙いで、４０前後の業務の情報が対象となる。経費は現在の５％削減を目指すという。

　あいさつで斉藤市長は「共通の課題解決の一助となり、住民サービスの向上、財政の安定につながれば」と期待し、小野市長は「協定締結を契機に経費削減を期待し、３市町の連携を強固にしていきたい」、仁科町長は「共通点を見つけ出し、３市町だけでなく、一歩進んだ業務連携、協力を今後も進めていきたい」と話した。

　【写説】協定書を手に写真撮影に応じる斉藤市長、小野市長、仁科町長（左から）＝伊東市役所