■検討委設置など盛る

　伊東市の佃弘巳前市長が市内のホテル跡地取得を巡る収賄容疑で逮捕・起訴されたことを受けて同市が作成を進めていた「土地取得に係る事務処理マニュアル」が２７日、完成した。不祥事の再発防止を目的に、土地取得・処分の透明性・客観性を確保するための事務手続きを明文化した。新たな取り組みとして、市議会への速やかな報告、庁内検討委員会と有識者による審査委員会の設置・開催―などを盛り込んだ。

　透明性・客観性確保のため、所有者との交渉は複数の職員で対応すること、交渉内容は必ず書面に記録することを求めた。この原則に沿って、所有者から土地売買の相談を受けた時点から、契約完了までの事務処理の手順を規定した。市議会に対しては、土地取得が決まった時点で常任委員会協議会に報告することを定めた。

　小野達也市長は「不祥事の再発防止を目的に整備したマニュアルだと、職員が常に意識して運用していくことが重要だと考えている。適正な運用とともに、特別職を含めて自らが担う責務やコンプライアンス意識の向上にも努める」などとコメントした。

　前市長の逮捕・起訴を受け、市は「土地取得に係る業務の見直し検討委員会」を設置してマニュアル作りを進めた。市議会の「土地取得に係る監視機能特別委員会」の提言も参考にした。マニュアルは市のホームページで公開している。