■市に道路整備助成など要望

　伊東市の伊豆高原親和会、大室高原自治会、伊豆高原すいらん別荘地管理会の３自治会でつくる伊豆高原地域自治会連合会（宮嶋宏二会長）は３１日、移住・定住を促進するための「分譲地の生活環境改善」について市に要望書を提出した。「伊豆高原」というブランド力のある別荘地の道路をはじめとしたインフラ整備への市の助成などを盛り込んだ。

　要望書では、道路整備だけで３自治会の自治会費の約半分に当たる年間３５００万円を費やし、住民の協力も限界にきているとし、移住者が心配する生活環境、特にインフラ整備が不十分な状況と指摘。２０２０年度の予算編成に向け、助成金などの予算措置を図るよう求めている。

　宮嶋会長は「共通の課題であるインフラ整備や防災、防犯などを市と協力してやっていきたい。移住・定住促進もＰＲしていきたい。自分たちの足りないところは応援してほしい」と訴えた。小野達也市長は「負担の大きさは理解している。どうすれば移住、定住者が増えるかを話し合う機会を増やし、前進することを考えていきたい」と話した。

　３自治会は富戸、八幡野、池の３行政区にあり、定住者は約６千人。要望書では別荘、土地区画合計で約５千区画があり、新たに千世帯が定住した場合、年間で市財政への寄与は推定で１億円以上になると試算している。

　連合会は共通する課題に対応するため、昨年６月に発足した。市への要望書提出は初めてという。

　【写説】小野市長に要望書を手渡す宮嶋会長（左から２人目）＝伊東市役所