■条件２項目　順守、粘り強く指導

　伊東市八幡野の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画で、市は宅地造成等規制法（宅造法）の変更許可申請について、技術的な基準を満たし、書類が整ったことから９日付で許可を行ったと発表、２項目の条件を付けたことも説明した。小野達也市長が同日、記者会見して明らかにした。事業者には電話で伝えたという。

　条件の一つは、２月１５日付の宅造法許可に付した許可条件の順守で、住民への真摯（しんし）な対応、工事中、施工後の防災対策の徹底−など。二つ目は県が林地開発許可で付した条件のうち、アースダム、擁壁などの防災工事の構造物の施工に先立ち、現場条件を確認の上、質調査・土質試験を行って地質状況の把握と土質諸定数を確認し、市の確認を受ける−など。

　変更した主な事項は、造成、流域、調整池面積などを正確な数値となるよう修正させた、排水施設の流量計算で流域面積の数値修正に対応し、水路断面を拡大するなどして流下能力を確保する計画にさせたなどという。

　小野市長は建設計画が市の規制条例の適用対象であり、同意できないと改めて述べ、「変更許可書に送付する通知文書に条例を順守するよう明記した」と話した。市は事業者に条例順守を粘り強く指導していき、条例違反があった場合は経済産業省に報告する。市と事業者とで着工の定義が異なっていることから、裁判に備えた準備もしているという。

　■「事業者やるなら訴訟」　訴訟支援する会

　伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会の関川永子代表は「県と市の許可が出たが、県の条件は厳しく、事業者は採算が合うのか迷っていると思う。それでもやるとしたら、訴訟に持ち込む。市にも条例順守を働き掛けていく」と話した。

　■事業者　着工時期協議し決める

　伊豆メガソーラーパーク合同会社の担当者は「まだ確認していない」と断った上で、「市の宅造法許可はすでに下りている。今回は追加で変更が認められたというだけ」と話した。

　今後について「県の林地開発許可も受けており、法的に工事に着手する環境は整っている。一日でも早く取り掛かりたいが、（着工時期は）弁護士や県、市と協議した上で決めたい考えている」と述べた。