■市長「伊豆高原に適用」　設置パネル１万２０００平方メートル超、同意せず―事業者と議論も平行線

　伊東市の小野達也市長は、６月１日から施行する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を規制する市の条例が八幡野地区で東京都内の事業者が建設を計画する伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）に適用されると明言した。３１日の定例記者会見で述べた。条例は太陽光パネル設置面積が１万２千平方メートル超の事業について、６月以降の着工は市長が原則同意しないと定めている。伊豆高原メガソーラーパークの計画はパネル設置面積が４０万平方メートルを超える。

　小野市長は６月１日時点で、樹木の伐採、土地の造成などに着手していない事業は適用対象になると説明。伊豆高原メガソーラーパークは適法な工事着手を行っていないことを適用理由に挙げた。市は今後、条例に沿って厳正に対処し、複数の法律専門家の意見を聞きながら対応していくという。

　５月３０日に事業者の代表と小野市長ら市幹部が面談し、市条例の「工事着手」の考え方について議論を交わしたが平行線で、条例が適用されることを伝えたという。事業者から申請のあった宅地造成等規制法（宅造法）の変更許可申請は、防災施設の一部が技術基準を満たしていないとして修正を求めている状況とも語った。

　また、事業者に宅造法変更許可前での工事着手は適法と認められない、変更許可を行うまでは工事を行わないことを求める行政指導を３１日に文書で行ったとし、工事着手を強行する場合に備えて同日、住民と事業者とのトラブル防止のため職員８人を現地に派遣したとも説明した。

　事業者は電話での取材に対し「担当者が不在で、コメントできない」と回答した。