伊東版 2018年03月07日
■土砂流出、河川氾濫など
伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画で工事が原因で発生が懸念される問題について、小野達也市長は、地元や関係団体と事業者との協定の締結に向けて積極的に関与していく考えを改めて示した。6日の市議会3月定例会一般質問で、重岡秀子氏の質問への答弁。
小野市長は八幡野港へ土砂が流出した場合の漁業補償に関する協定について、建設工事の施工中・施工後・発電の事業中・終了後の各時点で「事業者がしっかりとした対応を取ることを担保させる協定書の提携に積極的に関与する」とし、八幡野川の氾濫、崖崩れなどの災害補償に関する協定についても積極的に関与していく考えを語った。
事業終了後のパネル撤去、跡地対策については、協定書の中に盛り込む方向で検討していくとし、協定が締結されない場合、工事を開始させないことも検討すべきとの指摘には法令で義務付けられていないことを理由に「対応はできないものと考えている」との見方を示した。