伊東市は２３日、県葬祭業協同組合（熊沢正樹理事長、加盟１２社）、市内葬祭業者６社と「災害時の棺・葬祭用品の供給、遺体搬送などの協力に関する協定」を締結した。地震をはじめ大規模災害が発生し、市内全域で死者が出た際、棺・葬祭用品の供給、遺体安置施設、遺体の搬送・措置など役務の提供を行う内容。熊沢理事長によると、同組合と協定を結ぶのは浜松市、三島市に次いで３市目という。

　小野達也市長は「県葬祭業協同組合から提案をいただき、市内業者に声掛けをして実現した」と締結への経緯を説明。県の第４次地震被害想定での伊東市の死者数に触れながら「災害のないことを期待したいが、最悪の事態では尽力をいただくことになる」と協力を求めた。同席した全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、加盟１３５０社）の石井時明副会長は「東日本大震災では全国から物資、人的な応援をした。今回の協定が未来永劫（えいごう）に役に立たないことを願っている」と述べた。

　市内の６社は、▽ＪＡあいら伊豆▽伊東斎場法輪閣▽伊東市総合葬祭▽伊東造花▽栄協▽総合葬祭さとみ−。「ないことが一番だが、万が一の際は一丸となって対応する」と話したほか、「防災意識の高い町をつくり、災害で犠牲者のない町に」、「締結だけでなく、シミュレーションも話し合いたい」などと語った。

　【写説】小野市長と一緒に協定書を持って写真に収まる全葬連の石井副会長（右から２人目）＝伊東市役所