■入院時　食事療養負担も

　伊東市は４月から、子育て支援医療費の助成対象年齢を従来の１５歳から１８歳までに拡充し、対象外だった入院時食事療養費標準負担額も助成対象に加える。子育て支援策として、小野達也市長が選挙公約に掲げていた。市は２０１８年度一般会計当初予算案に、子育て支援医療費助成事業として１億７千万円を計上した。

　通院はこれまで、２歳未満が自己負担なし、２～１５歳が１回に付き５００円（月４回まで）だったが、４月以降は対象年齢を拡大し、１６～１８歳も１回に付き５００円（月４回まで）が適用される。入院は自己負担のない年齢を、従来の１５歳から１８歳までに引き上げる。対象外だった入院時食事療養費標準負担額も助成対象に加え、０～１８歳まで自己負担なしにする。医療機関は県内が対象で、県外は費用をいったん全額支払い、後日、自治体などに申請して払い戻しを受ける「償還払い」になるという。

　市子育て支援課は、約１７００人が新たな助成対象になると見込んでいる。現在、１６～１７歳の人に申請書を送付しており、提出期限までに同課に提出すれば本年度中に受給者証を発送する。

　同課は今後、広報いとうなどを通じて、子育て支援医療費助成の拡充をＰＲし、市民への周知を図っていく。

　【図表】伊東市子ども医療費助成制度