伊東版 2018年12月04日
伊東市鎌田の奥野ダム近接区域の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画に関して、小野達也市長は3日、事業者が県に森林法に基づく林地開発許可を求める申請を行ったことを明らかにした。市議会12月定例会の一般質問で、浅田良弘氏の質問に答えた。
小野市長はさらに「県がメガソーラーに対する環境影響評価(アセスメント)の適用範囲を拡大し来年3月1日に施行することから、その前に市に対しても宅地造成等規制法(宅造法)に基づく許可申請を行うことが予想される」と推測した。
メガソーラー施設は県の施行規則一部改正により、敷地面積50ヘクタール以上、または20ヘクタール以上の森林伐採を伴うものが環境アセスの対象になる。鎌田地区の計画に関し佐野博之副市長は、宅造法の許可申請や景観条例に基づく届け出が済んでいないことなどから「来年3月1日までに開発の許可を得ることは難しいのではないか」との見方を示した。