マイナンバーカードを使った伊東市の「証明書コンビニ交付サービス」が１１日、スタートした。発行できるのは住民票の写しなど四種類。マルチコピー機が設置されているセブン−イレブンなど全国のコンビニで利用できる。手数料は市役所窓口と同じ。市は当初、窓口の年間交付数の約１・５％程度となる年間１千件の利用を見込んでいる。

　住民票の写し（手数料３００円）のほかは、印鑑登録証明書（３００円）、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書、４５０円）、戸籍付票の写し（３００円）。年末年始やシステムメンテナンス作業時を除く午前６時半～午後１１時に利用できる。

　マルチコピー機の「行政サービス」から入り、「証明書交付サービス」を選択し、マイナンバーカードをセットした後、暗証番号、種類選択などを行い、金額を投入してプリントアウトする。２分ほどで発行となる。

　初日は小野達也市長が大原のセブン−イレブン大原１丁目店でデモンストレーションを行った。体験した小野市長は「全国のコンビニで住民票などが取れることになり、有効に使っていただける。ぜひ、マイナンバーカードを取得してほしい」と呼び掛けている。

　市によると、システムの構築費は約４千万円。伊東市のマイナンバーカードの普及率は１１・３％（１１月末現在）、県は１０・６％、国は１１・５％（ともに７月１日現在）。サービスの費用対効果を上げるために、マイナンバーカードの普及率向上が課題という。

　【写説】発行された証明書に目を通す小野市長＝伊東のセブン―イレブン大原１丁目店