伊東署の鈴木剛署長と同署協議会の大石文子会長は２７日、小野達也市長に「悪質電話防止装置」普及のための予算編成を要望した。

　警察のデータに基づく電話番号を遮断する装置や、発信者に警告メッセージを読み上げる装置を普及させ、高齢者を狙った詐欺被害を減らすことが目的。小野市長は「振り込め詐欺被害撲滅のため、予算と具体的な普及方法を前向きに検討したい」と話した。

　同市では６月、市内在住の７０代女性が９００万円の振り込め被害に遭うなど、詐欺電話が増加している。鈴木署長は「装置普及とともに、署員による声かけで注意を促したい」と語った。

　【写説】「悪質電話防止装置」普及のための要望書を提出する大石協議会長（右）＝伊東市役所