■発生予防、啓発も

　伊東市は１９日、市役所で県宅地建物取引業協会と「空き家等対策に向けた利活用に関する協定」を結んだ。連携して所有者に対する空き家の相談や市場への流通促進を進め、空き家の発生を予防する啓発にも取り組む。小野達也市長と初沢宣広会長が協定書に署名した。

　増加する市内の空き家を市場に流通させることで、空き家の発生予防、老朽化する前の利活用を通じ、最終的には定住促進にもつなげていくのが狙い。具体的には市が所有者などから空き家に関する相談を受け付け、同協会が展開する不動産情報サイト「スマイミー静岡」に物件情報を載せ、不動産売買などにつなげていく。

　小野市長は「空き家問題は全国的に大きな課題。不動産業者の力添えをいただいて、流通市場に載せていきたい」、初沢会長も「空き家は年々増えている。行政とタッグを組んで空き家問題が完結するように頑張っていきたい」と話した。市によると、市内の空き家は約３千戸（２０１３年土地統計調査）という。

　同協会は、熱海市など県内の多くの市町と同様の協定を結んでいる。市は今後、周知方法などを検討していく。

　【写説】協定書を手にして握手する小野市長と初沢会長（右）＝伊東市役所