伊東版 2017年11月18日
自民党伊東市支部(西島彰支部長)は17日、伊東市に2018年度に向けた要望書を提出した。
「働き方改革」「生産性の向上」といった国の重要政策を踏まえ、教育、観光の充実、IT化推進、高齢者・女性の活躍の場の創出などを求めた。
具体的には「待機児童ゼロに向けた保育施設の充実と適正配置、並びに人材の確保」、「医療費削減のための各種予防接種や健診など受診率向上」、「旅館、ホテルなど人材不足の解消を行うためのIT活用など、生産性向上の施策」などを盛った。
井戸清司政調会長ら8人が市役所を訪問。小野達也市長に「十分配慮いただくよう願う」と、要望書を手渡した。
このほか地区や民間企業からの要望45項目も要望書に記載した。
【写説】小野市長(左)に予算要望書を提出する自民党伊東市支部の役員