伊東市の小野達也市長は３０日、選挙公約に掲げた就学前１年間の保育園・幼稚園の保育料の全額公費負担について、「準備を進めている」と述べ、来年度から実施していく考えを改めて示した。実施に向けて、来年の市議会３月定例会に条例改正案も提出する。

　市によると、全額公費負担の対象となる園児（現４歳児）は公立、私立の幼稚園、保育園を合わせて約４００人で、必要な経費は約４４００万円を見込んでいる。予算全体を見直すことで、財源を確保していくという。

　就学前１年間の保育園・幼稚園の保育料全額公費負担は、５月に実施した市長選で、子育てをしやすいまちを目指し、子育て世代への支援策として小野市長が打ち出した。