■年内素案、条例化急ぐ

　全国的に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置件数が急増し、伊東市内でも設置が進む中、同市は、今後の同施設設置の規制の在り方を協議、検討する委員会を庁内に立ち上げた。３０日の定例記者会見で小野達也市長が明らかにした。１１月から本格的な協議を始めて年内に素案をまとめ、条例化も含めて来年の市議会３月定例会への提出を目指す。

　メガソーラーの設置に伴い、市内でも大規模な森林伐採による土砂災害の発生、動植物の生息環境への影響、景観阻害の懸念、計画地周辺の住民への説明不足などが問題になっている。委員会は土地利用の本申請が必要となる施行区域１千平方メートル以上の施設を対象とし、基本的方針、規制の在り方、検討された事項を順守するための条例などの例規の制定に向けて検討する。副市長と部課長で構成し、委員長は佐野博之副市長が務める。

　小野市長は「大きさの規制や土地利用の本申請を行うことを盛り込むことができるかなどを検討し、現行法に照らして市独自のものをつくっていく。条例化を急ぎたい」と話した。

　市は市議会９月定例会の一般質問で、市土地利用事業等の適正化に関する指導要綱に基づき、事業者から申請のあった敷地面積１ヘクタール以上のメガソーラー件数は事前申請段階も含めて８件で、うち３件が設置済みと答弁している。