◆ビデオ◆ 新型コロナウイルス感染症対策に係る所信表明（令和2年5月15日）

市議会５月臨時会における条例案及び補正予算案の提出に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に係る感染予防行動の徹底と不要不急の外出の自粛に御協力いただいている市民の皆様、また休業要請に御協力いただいた事業者の皆様に対しまして、この場をお借りして衷心よりお礼申し上げます。

これまで、皆様の御協力により、本市においては、感染された方は確認されておりません。

また、政府においては、昨日、全国を対象としていた緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の３４県の解除が決定され、本県も対象から外れたところであります。

しかしながら、新型コロナウイルスが市民生活や経済活動に及ぼす影響は未だ収束の兆しは見えず、多くの方が経済的・精神的に苦難を抱えておられることと存じております。

このような状況の中、私自身、多くの皆様から切実な思いや要望をお聴きしてきたところであり、この厳しい状況に置かれている皆様と少しでも思いや痛みを共有し、あわせて、新型コロナウイルス感染症対策への決意と覚悟をもって、この難局を乗り越えてまいりたいと考え、このたび、給与の減額を決意したところであります。

両副市長、教育長におきましても、私と同じ思いであるということから、特別職４人の給与を減額するため、特別職の職員の給与の特例に関する条例案を提出することといたしました。
減額の期間は令和２年６月から令和３年３月まで、減額率は、市長が２０％、副市長が１５％、教育長が１０％とし、財源としては決して大きいものではございませんが、この減額により捻出される総額６４１万９千円については、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源に充ててまいります。

また、先の市議会臨時会においては、休業要請に伴う協力金の支給について、可決いただいたところでありますが、市内経済の厳しい状況に鑑み、第３弾の経済支援策として、協力金の支給対象とならなかった業種に対して、売上減少率に応じた給付金を支給する方針を決定し、速やかに給付を行うために、再度、臨時会の開会をお願いし、補正予算案を提出することといたしました。

厳しい状況が続いておりますが、本市といたしましては、市民の皆様をお守りするため、今後も引き続き、今年度予定されている事業の必要性について厳しく見直し、速やかに必要な対策を打ち出してまいる所存であります。

新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と、市民の皆様の日常生活と市内経済の回復を目指して、議員各位をはじめ、市民の皆様に御協力をいただきながら、共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

今後ともお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げます。